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確定申告必要な人・不要な人の違い【Uber Eats向け】

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大前提として、Uber Eatsは個人事業主扱いとなるので確定申告は全員必要です。

ただ副業など、働き方次第では不要な場合もありますので申告有無の違いについて解説します。

ザッと解説すると…
  • 専業は48万円以上 副業は20万円以上で申告義務発生!
  • 確定申告不要でも住民税の申告は必須
  • 申告することで税金が戻ってくることも!

それではここからは確定申告の必要な人と不要な人の違いについて詳しく解説していきましょう!

 

確定申告が必要な人について

原則として確定申告が必須な条件としては…

  • 個人事業・フリーランス
  • 給与収入が年間2000万円を超える
  • 副収入が20万円以上
  • 2カ所以上の会社から給与をもらっている
  • 一定額以上の公的年金
  • 不動産・株取引などその他の所得がある人

ここからさらに詳細に必要の有無を解説します。

 

個人事業主(Uber Eatsも含む)

売上ー経費=所得が48万円を超える事業者

事業者とは、自分で店舗経営をしている人、また業務委託で仕事をしている人も含まれます。

Uber Eatsの配達員も雇用関係を結ばず個人事業として報酬を受け取っているため自営業者扱いとなります。

【リンク】Uber Eats配達員の雇用形態について詳しく解説

 

給与所得が年間2000万円を超える

本業で年収2000万円を超える人については、サラリーマンであっても確定申告をしないといけません(年末調整の対象外となるため

サラリーマンで年収2,000万以上となると、役員レベルにはなりますが、豆知識として覚えておきましょう!

 

副業の所得が20万円を超える

その年の1/1〜12/31の間で20万円の所得がある人は、会社員であっても確定申告をする必要があります。

副業としてUber Eatsで配達をしている方も当然含まれます。

間違えやすいのが、所得とは売上から経費(交通費・ガソリン代など)を差し引いた額になります。

さいもん
さいもん
売上と所得はそれぞれ意味が違うんだぞ!

 

2カ所以上の会社から給与をもらっている

これはUber Eatsに限らず、複数の会社から給与をもらっている人も確定申告の対象です。

正しい税額がわからないため、例え年末調整をしていても、あなたが所属している会社すべての給与所得を自分で計算し、申告する必要があります。(メインで働いている会社以外の所得+退職所得以外の所得が20万以下なら不要)

 

公的年金を受け取っている

公的年金受給額から生命保険や扶養などの所得控除を差し引いた額が余るようであれば確定申告の必要があります。

また公的年金の源泉徴収を行なっても、公的年金等の年間の収入額400万以上の人も対象です。

 

不動産収入や株取引で所得がある

土地や家など不動産の譲渡で利益を得た場合。

こちらも自営業・フリーランスと同じく48万円以上の所得があれば確定申告が必要です。

ただし…

 自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座で取引があった場合

 NISA口座での利益が120万円以下

↑上記の状況に当てはまる場合は申告が不要となります。

 

その他の所得がある場合

これらは希少なケースになりますが…

  • 110万以上の贈与を受けた
  • 空き家となっていた実家を売却した
  • 年途中で退職して再就職していない

以下の場合に当てはまる人も確定申告が必要になります。

【リンク】確定申告をしないとどうなってしまう?

 

本業を途中でやめて専業になった場合…

例えば9月までサラリーマンとして働いたものの退職。10月からウーバーイーツの配達一本で生計を立てていた場合。

給与所得+Uber Eatsの売上=年間所得48万円以上で確定申告が必要です。

会社員のときの給料とUber Eatsによる売上両方申告します。

※年末調整をしていない場合も確定申告が必要になります。

 

 

確定申告が不要な人について

原則としてUber Eats配達パートナーは全員確定申告の対象となっています。

一方で、以下の場合は確定申告をする必要がないんです!

年末調整を受けている+Uber Eats副業20万以下

基本的にUber Eatsを含む副業年収が20万円以下の方は確定申告をする必要はありませんが、医療費控除・寄附金控除を受けたい人は確定申告が必要になります。

また、住宅ローンを組んで1年目の場合は会社員であっても確定申告をする必要があります!

住宅ローン控除と呼ばれる制度であり、払い過ぎた税金が戻ってきます!これは会社の年末調整では利用ができないためです。

さいもん
さいもん
払い過ぎた税金を取り戻したい→申告すべし!

 

Uber Eats専業で年間所得が48万以下

売上ー経費=所得48万円以下の場合は基礎控除により、所得が0円の扱いとなります。

基礎控除とは、誰でも平等に与えられる制度です。

なのでUber Eatsの売上が48万円を超えていても、経費を差し引いた後の金額が48万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

さいもん
さいもん
繰り返す!売上と所得は意味が違うぞ!

 

 

確定申告でお得になることも!

確定申告の条件には当てはまらなかった!

そんな人でも以下の状況に該当する場合は、税金を払い過ぎている可能性があります。

  • 一年間で10万円を超える医療費を払った
  • ローンでマイホームを購入した
  • ふるさと納税で自治体に2000円以上の寄付をした
  • 年度の途中で本業を退職し、年末調整を受けていない

上記に当てはまる人は、ぜひ確定申告をしましょう!所得税が還付(返金)される可能性があります。

払いすぎた税金が返ってくるチャンスなのでぜひ申告しましょう!

とりあえず確定申告をして損をすることはありません!!

【リンク】事故と隣り合わせだからこそ知っておこう!医療費控除について

 

ギャンブル・宝くじも確定申告が必要!?

配達の空いた時間に競馬やパチンコなどギャンブルや宝くじを買う人もいると思いますが、ギャンブルで得た収入は『一時所得』に分類されます。

一時所得の場合…利益が50万円以上になると確定申告をする必要がある

一方、宝くじ(toto・スクラッチなど)については『非課税所得』に該当されます。そのため1億円が当たったとしても税金を支払う必要はありません!

まとめると…

 ギャンブル(競馬・パチンコ)=確定申告が必要

 宝くじ=確定申告不要

【リンク】要確認!ギャンブルにおける確定申告の基準について

 

住民税の申告忘れに注意!

さいもん
さいもん
よし!確定申告対象じゃない!これで気兼ねなく配達できるぞ〜

と考えているあなた!!

安心するのも束の間…忘れがちなのが『住民税の申告』です。

住民税とは、地方自治体の行政サービスに活用する資金に当てるために徴収する税金。

住民税申告の対象については各自治体によって基準が異なりますので、お住まいの市町村のホームページでチェックしておきましょう。

【リンク】非申告者は全員見よ!住民税申告について

 

まとめ

以上が、確定申告が必要な人と不要な人の基準についてでした。

確定申告の有無については所得金額や年末調整の有無が大きく関わっています。

また確定申告が不要な場合でも、税金の還付として、あえて申告することでお金を取り戻せる希望もあります。

不安なことがある場合はとりあえず確定申告をしておけば損をすることは絶対にありませんので、Uber Eatsの配達に関わっている人はとりあえず申告をしておくことをおすすめします!

うっかり脱税を防ぐためにもね♪

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